1つ前に戻る 個々の問題だって皆の主張て国単位で世界主張

1つ前に戻る 個々の問題だって皆の主張て国単位で世界主張。募集に応じたものを徴用とは言いません。こんち、こころ日韓関係悪化ておりどう歴史解釈するの正解なのかわないころ
間、日韓基本条約ある最終的かつ不可逆ないう記載無視韓国側慰 安婦や徴用工かの訴訟通過、賠償日本企業課て、どう捉えるべきか疑問思って いや単国家間の約束守れん国やん 思っていたころ、大学の講義て教授教えてくれた内容(ざっ)
「戦後日本疲弊ており経済的苦いため、本当っ賠償金膨れるずだったころ寛容な賠償課された そんな中で韓国労働者て酷い扱い受けた人たち、慰安婦ての女性たち個々っかりた賠償できたのだろうか さら日本韓国賠償金支払った際、支払い形態“賠償”てでなく“経済協力”てであった どういうこなのか考えねばならない 」

あ 思うーん、思ってま
個々の問題だって皆の主張て国単位で世界主張するの政府であって、政府日本じゃあ最終的で不可逆でいいよっていっちゃったんだう…ていうころの中で大きい
一方で
ツイッターででネット上で専門家じめ徴用工日本職求めてきた、慰安婦自ら働こうてそうなった いう人多いよね でってそういう事実あるっていうだけで一概皆そうであったわけじゃなくて本当クソみたいな扱い受けた人対て謝罪すべきであったていう考えある

思想偏りちの人話ていて得られないので事実論拠含め教えてくださる方お願います 日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書。この記者発表により。日韓両国間の。いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ
不可逆的に解決」されることが確認された。その中で。「韓国政府は。日本政府
が在韓国日本大使館前の少女像に対し。公館の安寧?威厳の維持の観点から懸念
して

1つ前に戻る。知事公室長 池 田 竹 州 君 辺野古新基地建設問題対策課長 多良間 一 弘 君 環境部
ましてや。最高裁でそういうふうな裁判の履歴があって。最高裁でこういう形
でですから。主張としましては。昨年8月の県の埋立承認取り消し?撤回事由
政府の説明をうそだと切り捨て。普天間飛行場を辺野古に移設する軍事的合理
性韓国。韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置され
波紋が広がっている。日本政府は。責任を痛感し。心からおわびと反省の
気持ちを表明するとともに。元慰安婦の支援事業のために10億円を拠出し。
最終的かつ不可逆的に解決1965年の日韓国交正常化の際に結んだ協定
によって。日本政府は。法的には解決済みと主張してきました。今の韓国社会
の中で。日韓合意を受け入れたことを表だって言うことは難しいといいます。

第1回。資料2としまして。関西電力株式会社への質問状。佐藤参与に作成して
ですからこの4番目の項目については。そういう最終的な処分のことを言って
いるのか。それに答えてきた電力会社。それに対する電力会社の答え方。政府
の答え方とがあったことが問題だったのかなというようなことを申し上げたん
ですね。

募集に応じたものを徴用とは言いません。韓国司法大法院がこのような異常な判決を下した段階で、もはや、そういう問題ではないということですよ。また、1.国際法は基本的に法の不遡及が原則です。2.条約は内国の三権に優越します。3.当時、日韓併合を不法とする法は存在しません。4.日韓併合そのものは武力による併合ではありません。5.朝鮮半島の統治は平和的なものでした。6.当時は、日本国民であり、徴兵と同じく徴用そのものに不法性はありません。7.日韓基本条約締結時、日本側は個人補償を行う旨申し出たが、韓国側が一括して資金を受け取ることを譲らなかった経緯があり、すなわち、個人保障義務は韓国側にあることはあきらかです。我が国の判断で合法である点において、韓国内の邦国私人財産への不法な処分は、我が国では無論の事、不法行為として各国に対処要請できることは言うまでもありません。日韓併合後のことですので、日本の朝鮮侵略下のことですので、「今の労使」以上に、「労」と「資」の間の力関係は歴然としたものと推察できます。数千億を世界にばら撒く安倍自民党政権の「再びの理不尽」と考えることが、歴史を正視する判断です。三井三菱住友は、現下の日本の権力の奥の院ですので、権力を行使していると言えます。この問題がどのように決着するかは分かりませんが、生まれ変わる日本によって是正していこうかと思っています。決して三井三菱住友を「追放」するつもりはありません。新政府が解決します。では、、韓国政府経済企画院が1976年12月に発行したもので公刊資料『請求権資金白書』という物がある。その中には金高速道路や国営製鉄所鉄道電気上下水道橋港湾ダム建設医療科学技術教育農業水産支援韓国社会のあらゆる分野に使用と記されている。また、今回の「徴用工に当てはまる」独立功労者支援事業という物がある個人についても預貯金?保険や軍人?軍属?労務者など死亡した「被徴用者」への補償。個人補償に関しては韓国政府が2000年代になって追加補償を実施している。徴用労働者の補償問題も改めて必要なら韓国政府が行えば済む話当事者も政府も話を「日本にもってくる」から面倒になる。国際社会で最も重要なことは、政権が変わっても約束を遵守することです。そうでなければ、条約は最早無用の長物です。紛争は解決などできませんし、貿易も成り立ちませんね。過去に、当時の国家予算の2倍もの賠償金を支払ったことを、あれこれ理由をつけて駄々をこねるのは、最早、国ではありませんよ。国際的にも信用できない。そんな政府を持つ韓国国民が気の毒でなりませんね。韓国は戦勝国ではありませんので賠償金を払うことなどありえません。植民地が独立した際に賠償金など払いません。慰安婦も徴用工も日韓請求権協定をウィキペディアででも調べれば分かりますが個人賠償も終わらせています。今回の韓国の裁判では日本の植民地支配が違法だから無効。未払い賃金ではなく精神的な慰謝料と言うことで請求しています。この理屈でいくと、あらゆることが慰謝料として請求できます。志願兵も慰謝料を求めて裁判を起こそうとしています。一概に皆そうであったわけじゃなくて本当にクソみたいな扱いを受けた人に対して謝罪すべきであったていう考えもある。↑謝罪自体はしていますね。それに個々の調査によって行う必要もあります。どう考えても年齢的にありえない人も慰安婦と名乗っています。トランプ大統領に抱きついた人がそうです。過去朝鮮半島にモンゴルが攻めて来た時にすぐに降伏してその手先として一緒に元寇で日本に攻めて来てますが。そもそも李氏朝鮮の「李氏」ってその時統治したモンゴル人だった気がするんですが????自分達はその国の末裔とは違うとでも言うつもりでしょうか?違うって言いそうな癖に物事の起源説を唱えようとする不思議な国他国人の個別の問題に頭を悩ませる必要はありません。その為にお互いの政府があります。考え方の違う民族に、神の様に個別に神経を使う事が出来ると考えるとすれば傲慢ではないですか?第二次大戦は、巨額な賠償金がドイツを戦争に追い込んだ、反省に立ち戦勝国は敗戦国に賠償を求めませんでした。中国が日本に賠償金を求めなかったと今でも、文句を言う中国人が多いのですが、巨額なODAを日中関係が悪くなっても、毎年払い続けた事を知らされてません。終戦後、韓国に対して莫大な賠償金を払っただけでなく韓国の産業を育成しました。それで、日本と競合する分野が強くなり、それなりのものを作れるので日本が円高の頃は、韓国製品が売れ苦しめられました。開発された製品をパクラれるからでもあります。賠償金が脹れるはずだったという根拠はありません。なぜなら、漢江の軌跡と呼ばれるものは、巨額な賠償金があればこそ実現したもので奇跡でもなんでもないと言われてます。又、朝鮮半島に残した日本政府や個人の財産は莫大な額に上りますがすべて横領されましたが、それらを清算すれば、韓国、北朝鮮が束になっても、とても払える額ではありません。日本と韓国は戦争をしていない 法的には韓国は日本である。賠償と言う言葉は使えない。同じように 東南アジアの国々は 日本と戦争をしたわけでは無い。日本が戦争をした相手は アメリカやイギリスやオランダだった。だから 東南アジアの国々にも支援や協力と言う言葉が使われた。中国は日本と戦争をした戦勝国 第二次大戦の戦勝国は 敗戦国からの賠償を求めないと言う事で一致したから 中国は日本からの賠償を放棄した。しかし そうも言っておれないので 日本人が放棄した資産やその後の経済協力も援助や支援と言う形で行われている。実質的な賠償だと言う事は世界中が認識している。ヨーロッパの戦線と違い アジアの出来事は当事者が複雑。戦争当事者とその舞台となった国が有る。日韓関係を考える時、外交問題と歴史問題をごちゃ混ぜにすると本質を見失います。外交問題は国際条約にのっとって処理すべきで、そこに歴史問題をもちこむと話はまとまりません。勿論、条約締結に際して歴史?領土問題も含めて議論するのは構いませんが、2国間条約などは国益と国益せめぎあいの結果の妥協の産物だということを考えればお互い100点満点などありえないのです。もしどうしても納得できないのなら条約締結しない自由もあったはずです。条約締結して、しかも、さらに国民の代表である国会で批准しておいて、お金をもらっておいて半世紀以上たって後でごちゃごちゃいうのは世界広しと言えども韓国以外にはありません。歴史認識どーたらこうたらの問題以前の問題です。政府間の約束事も一部が異を唱えれば反故にされるような国、論拠を示しても無駄だとは思いませんか? 思想が偏りがちの人と話ていてもも何も得るものがない、それこそが韓国という国に対する日本人の印象ではないのでしょうか。>ここのところは日韓関係が悪化しておりどう歴史を解釈するのが正解なのかわからないところです。韓国のIT企業NeverのMedia Watchを読んでみてください。 作られた近現代史、日帝時代 の「強制徴用」についての神話統計界に「不都合な真実」上げれば追放?削除.政治に染まった統計問題の条約は以下の通りである。↓日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定————————————————————-[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 [場所] 東京 [年月日] 1965年6月22日 [出典] 日本外交主要文書?年表2,584‐586頁.外務省条約局「条約集?昭和40年二国間条約」. [備考] [全文] 日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した。 第一条 1 日本国は、大韓民国に対し、 a現在において千八十億円一?八、???、???、???円に換算される三億合衆国ドル三??、???、???ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円一?、八??、???、???円に換算される三千万合衆国ドル三?、???、???ドルに等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。 b現在において七百二十億円七二、???、???、???円に換算される二億合衆国ドル二??、???、???ドルに等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。 2 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。 3 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。 第二条 1 両締約国は、両締約国及びその国民法人を含む。の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン?フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条aに規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 2 この条の規定は、次のものこの協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。に影響を及ぼすものではない。 a一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益 b一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの 3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。 第三条 1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。 2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。 3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。 4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。 第四条この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。 日本国のために 椎名悦三郎 高杉晋一 大韓民国のために 李東元 金東祚 ————————————————————-第二条 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める第二条1.両締約国は、両締約国及びその国民法人を含む。の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン?フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条aに規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。2.この条の規定は、次のものこの協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。に影響を及ぼすものではない。a一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益b一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。その教授の発言は事実とは大きく異なる部分が多々あります。「戦後日本は疲弊しており経済的に苦しいため、本当はもっと賠償金が膨れるはずだったところを寛容な賠償を課された」※韓国が寛容な賠償を課した事実はありません。日韓基本条約は1951年に始まり、1965年に締結されています。なんと約14年もかかったのです。その額が寛容な金額であれば、これ程の年月を要する事はありません。お互いが妥協した金額です。「韓国から労働者として酷い扱いを受けた人たち」韓国併合後、日本本土で職を求める朝鮮人が増加したため、当時の日本政府は日本への渡航を制限しています。1940年頃、日本に居住する朝鮮人は100万人を超えており、この人達は職を求め渡航して来た人とその家族です。日本に来た理由は、当時の朝鮮は最貧国で国内に職は無く、朝鮮人から見たら日本は裕福に見えたのでしょう。言葉が通じないので、当然ながら職は限られ、過酷な労働は覚悟の上です。しかし、日本人は働いた人には賃金を支払います。当時の朝鮮には、その環境すら無いのです。過酷な労働は、日本人も同じです。「慰安婦としての女性たち個々にしっかりとした賠償ができたのだろうか」その教授は正直”無知”ですね。慰安婦の多くは、日本人女性です。慰安婦に賠償しなければならないのなら、日本人もその対象にならなければならないのですが、政府が賠償した事実はありません。慰安婦は本人の応募で、結構な額の料金収入があり、まとまった額を稼いだ人は数年働いて帰国してます。これが一般的なのです。一部の不幸な出来事を全部がそうであるかの様な発言は、残念なことです。その教授も、この様な人達の仲間かも知れませんね。『日本が韓国に賠償金を支払った際、その支払い形態は“賠償”としてでなく“経済協力”としてであった。これはどういうことなのかを考えねばならない』日本は当時の大韓帝国政府と合意の上、併合しています。武力行使や威嚇を伴う合意ではありません。ただ、日本の韓国併合に反対する朝鮮国民が存在したことは事実です。日本統治時代に朝鮮国内に於いて、一般国民に不当な危害を与えたり、財産を没収する等、違法なことは行っていません。また、日本は朝鮮と戦争してしていないので、朝鮮国民、朝鮮の国土に対しての損害もありません。つまり、日本は正式な手続きを経て大韓帝国を併合しており、統治前、期間中に賠償に値するような違法行為は無いのです。従って、賠償ではなく“経済協力”として支払ったのです。これが、もし賠償金という名目だったなら、当時の日本国民は絶対に同意しなかったでしょう。当時朝鮮半島に移住していた日本人は多く、日本人は朝鮮人と共存し暮らしており、賠償しなければならない理由が無い事を知っているからです。韓国政府は、賠償金としての要求でしたが、日本政府はこれは断固として拒否しています。参考日本は韓国に金銭を支払う必要が無いのなに、なぜ払ったのでしょうか?。それは、サンフランシスコ講和条約締結時に、連合国と同様に日本も韓国の独立を承認しており、これは日本と韓国との国交を意味します。しかし、韓国との国交は、日本と朝鮮の”過去の処理”を伴うのは当然で、これは困難を極め、会談は度々中断し、途中から米国の仲介も入り、日韓基本条約は締結されています。当時米国はソ連との関係が悪化しており、日韓の国交はアメリカの極東戦略の重要事項だったのです。先に米国の仲介と記しましたが、実際は強力な調停と言うのが当たっているそうです。日本は韓国にお金を払い、韓国はそれを持って過去の処理が決着したことに合意。韓国も日本と同様、米国には逆らえません。★その教授???近代史は×××ですね。慰安婦や徴用工でひどい目にあった人が居たのは事実です。でもそこに日本国の責任はありません。最近話題の徴用工については、なぜか強制連行されてきた人みたいな扱いになっていますが、彼らは募集に応募してやってきた人です。国家が無理やり連行してきたものではありません。そして、雇われた先で給料が支払われなかったというような話はありますが、それについては、「朝鮮人労働者の給料未払い問題」として日韓基本条約締結交渉にて議題に上っており、「日本が支払う支援金をもって解決した」ことを韓国政府も認めております。この時点で、日本政府にも、日本企業にも、既に法的責任は存在しません。だって解決してるから。残念なことに、韓国政府は日本が支払った金をネコババして国の発展の為に使ってしまいましたので、徴用工や朝鮮人労働者で本当に補償が必要な人にお金が渡っていないのは事実です。でもこれ日本は悪くないよね?という話。勝手に金を使い込んだ韓国政府が悪い。慰安婦に至っては、朝鮮人女性を募集したのは朝鮮人の業者女衒ですし、そうして集めた朝鮮人女性を現地で雇った働かせたのは朝鮮人の業者です。日本人は客として関わってはいましたが、慰安所で朝鮮人女性が酷い扱いを受けたことについて責任を負う立場にはありません。慰安所における「軍の関与」は、慰安所設立の許可、慰安所を開く場所の提供、慰安婦が病気にならないよう健康診断を行う、というような形での関与です。こうしたシステムの中で、慰安所のオーナーが従業員を酷使したのならば、それは日本政府や日本軍が悪いのではなく、不正を行った慰安所管理人が悪い。というわけで、こちらでも日本政府は責任がありません。認めたくないとかいう問題ではなく、本当に責任がないから認めたくても認められないです。それを知恵袋で質問するのはどうなんだろ~ね~?韓国嫌いで暇人なネトウヨの巣窟ですよ、ここは。冷静で客観的な意見なんて集まるわけもなく。思想が偏っちゃった日本人が一体何を考えているのかを観察するにはいい場所ですけどね。そんなの、米軍も調査済み。Early in May of 1942 Japanese agents arrived in Korea for the purpose of enlisting Korean girls for comfort service innewly conquered Japanese territories in Southeast Asia. The nature of this service was not specified but it wasassumed to be work connected with visiting the wounded in hospitals, rolling bandages, and generally makingthe soldiers happy. The inducement used by these agents was plenty of money, an opportunity to pay off the family debts,easy work, and the prospect of a new life in a new land, Singapore. On the basis of these false representationsmany girls enlisted for overseas duty and were rewarded with an advance of a few hundred yen.1942年 5月初め、新たに占領した東南アジアの日本の占領地での慰 安サービスの ため、韓国人女性を募集する目的で日本の業者が韓国に到着した。こ のサー ビスの 内容は明確にされなかったが、病院の負傷者を訪問し、包帯を巻き、そして一般的に軍人を愉快にさせる事と関係した働きだと思われた。これらの業者が用いた誘因は、多額のお金であり、家族の負債を返済する機会、楽な仕事、および新天地シンガポールにての新たな人生の見通しであった。これらの虚偽の表示に基づき、多くの女性が海外での仕事に応募し、数百円の前払金を与えられた。The majority of the girls were ignorant and uneducated, although a few had been connected with oldest professionon earth before. The contract they signed bound them to Army regulations and to war for the house masterfora period of from six months to a year depending on the family debt for which they were advanced .女 性達の大部分は無学で無教育であり、しかしそのなかの幾人かは以前に売 春を 生業としていたものがいる。彼 女らがサインした契約は、彼 女達を、前払いを受けた家族の負債に対応して、6ヶ月から1年の期間、軍の規則および舎 監と 戦争に拘束するものであった。 Approximately 800 of these girls were recruited in this manner and they landed with their Japanese house master at Rangoon around August 20th, 1942.They came in groups of from eight to twenty-two.From here they were distributed to various parts of Burma, usually to fair sized towns near Japanese Army camps.約800人 のこうした女性達がこの様に募集され、そして彼女らはその日本の舎 監と 共に1942年 8月20日 頃、ラングーンに上陸した。彼女達は8人から 22人 のグループに分けられた。ここから、彼女達はビルマの様々な地域、通常は日本軍の陣地近くの相当な大きさの町に配された。慰安婦は、色々ややこしく質問者の理解を超えるので、単純かつ明白な徴用工の問題に絞って説明します。まず、朝鮮半島は中国の植民地でした。1895年に日清戦争の勝利の下関条約で中国から独立させた。ですが、1910年には倒産寸前になり、国際社会承認で日本に併合された。そもそも、日本が朝鮮半島を占領した事実はない。日本は35年間貧しいインフラを国内並に整備するため、多額の投資が行われた。中国で戦争が始まり日本人は徴兵の義務があるが、台湾人や朝鮮人にはなく、戦争物質の増産で、深刻な人手不足に。そこで朝鮮から大量の出稼ぎ労働者が日本で働いていた。彼らは徴用されていないので徴用工とは呼ばない。1944年、人手不足が致命的になり、朝鮮人も兵隊に徴兵、若い女性を工場で働かせる国家総動員法が施行。朝鮮人は徴兵され兵隊、もしくは徴用され工場に徴用工として派遣。女性は徴用工として工場に派遣。酷い扱いを受けたという事実が、確認出来ているのか?炭鉱では危険で重労働とはいうが、当時はそれが当然。戦後の賠償について、第二次世界大戦の原因が、第一次世界大戦で課せられた膨大な賠償金をドイツに課して、ドイツ国民が暴走したことと結論付けられ、賠償請求はしない事に。しかし、朝鮮戦争が始まり日本の主権を返還するが、サンフランシスコ平和条約には、朝鮮は戦勝国ではないと明記され中国と朝鮮との賠償は2国間で話し合えと決められた。1965年の日韓条約で、本来韓国が支払うべき35年間のインフラ投資や日本人個人財産について放棄。日本政府は徴用工や軍人、朝鮮人名義の預貯金を個人に日本政府が直接支払う事を提案したが、支払いは韓国政府が行うから、支払い原資をまとめて要求。日本は北朝鮮の分を含め、予備費も含めて、韓国政府に支払う。だから、最終的かつ不可逆なという表現になった。専門は知らないが、大学教授の知識には不自然な内容があり、〉本当はもっと賠償金が膨れるはずだった韓国が最初に請求したのは日本の提示額の10倍。欲しい額を根拠も無しに請求したので日本政府が抵抗。膨れるというより過剰請求。〉韓国から労働者として酷い扱いを受けた人として、軍艦島で働かされた朝鮮人として出された写真が、別の炭鉱の日本人。重労働の炭鉱に徴用され亡くなった人もいるが、その職場で日本人に比べて死亡率が高かった訳ではない。〉しっかりとした賠償ができたのだろうか。出来ていません。支払う約束をした韓国政府がネコババして、市民に支払われたのは5%だとか。〉賠償金を支払った際、その支払い形態は〉“賠償”としてでなく“経済協力”としてで〉あった。明白ですよね。第二次世界大戦では、戦時賠償金はない。サンフランシスコ平和条約に定められたのは、主権を回復するために損失の補填。朝鮮は戦勝国ではないと明記されてるから戦時賠償金はなく、経済協力という説明になる。話は簡単で、最高裁判決を受けた4人は徴用以前に働いていた単なる労働者で支払う義務無し。徴用工は、支払い原資を受けた韓国政府が全額対処するか、支払い原資を日本に全額返還して、日本政府が個人に支払う。肝は、出発点が違うということです。日本は、1910年に韓国を併合したとしていますが、韓国では、これを無効とする考え方が一般的です。韓国は、戦後賠償、要するに国家としての戦争賠償金を求めた経緯がありますが、日本としては、戦後に日本から独立したという概念があることと、英米が北朝鮮にも同様なことが起こり得るとして、韓国の戦後賠償権を否定しました。また、日本は、個人賠償に当たる戦後補償の支払いを韓国政府に打診していました。要するに、韓国政府に対して、補償が必要な国民をリストアップしてくれたら、日本政府が補償金を支払うと提案したのです。しかし、韓国政府は、こちらで国民に補償するから、政府に補償金を支払うように要求して、日本政府から独立祝い金などの名目で11億ドルを受け取りました。しかし、韓国政府は、わずかな金額しか国民に補償金を支払いませんでした。当然、補償から漏れた人や家族も多かったと言われています。この顛末が現在まで継続しているということです。参考に、教授の話は全くのでたらめです。日本は、当時の韓国の国家予算の約3倍の補償金を支払っています。そのうちわずかな補償しかしなかったのは、全て韓国政府が行ったことです。あまり朝鮮人とは関わらない方がいいです。朝鮮人は都合が悪くなると日本を罵倒し、都合の悪いときは、全て隠蔽するような国です。朝鮮人は遺伝子レベルで腐ってますから.歴史をどう解釈するかですか。シンプルですよ。朝鮮人は信用するな。正解なんてないでしょう。100万歩譲ったとしても、理不尽さの無い完全な世の中なんて昔も今も無い。昔を今に付け替えた話に乗った時点で詐欺の術中。その大学教授、考えが偏ってます。まだ生まれていなかったので事実は知りません。なので教えることはできません。

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